特別受益者の相続分と寄与分
こちらのページでは、特別受益者の相続分と寄与分についてご説明いたします。
特別受益者の相続分
(1)民法は、被相続人から生前贈与や遺贈を受けている共同相続人がいる場合、その相続人の相続分を減らして、何ももらっていない相続人との公平を図っています。生前贈与や遺贈を受けた人を特別受益者といい、その受けた利益の限度で相続分を差引計算されます（持戻）。
(2)特別受益の範囲
・遺贈
・婚姻又は養子縁組のための生前贈与
・生計の資本としての生前贈与（例：事業資金として相当額をもらうなど）
・死亡保険金や死亡退職金について、特別受益にあたるかどうか裁判例も分かれています。
・婚姻又は養子縁組のための生前贈与
・生計の資本としての生前贈与（例：事業資金として相当額をもらうなど）
・死亡保険金や死亡退職金について、特別受益にあたるかどうか裁判例も分かれています。
(3)特別受益者の相続分の計算方法
例えば、父が死亡し、子ABCの３人が共同相続人である場合、遺言で、遺産６０００万円の内、Aに３０００万円の遺贈がされ、Bが生前父から事業資金として、父死亡時の時価で１５００万円の株式の贈与を受けていた場合、この場合の想定相続財産は、遺産６０００万円＋株式１５００万円＝７５００万円、となります。
ABCの各自の抽象的相続分は、７５００万円÷３＝２５００万円となりますから、３０００万円の遺贈を受けたAは、他の相続財産をもらえません。
BとCで残りの４５００万円を分けますが、Bが１５００万円の生前贈与を受けていますから、Bはあと７５０万円（４５００万円÷２－１５００万円）、Cは２２５０万円（４５００万円÷２）をそれぞれ相続することになります。
(4)相続債務は、各相続人の本来の相続分に応じて分担します（判例）。
寄与分
(1)被相続人の財産の維持・形成に寄与・貢献をした共同相続人があるとき、その相続人の法定相続分に寄与に相当する額を加えた財産の取得が認められます。
寄与した共同相続人が受ける利益を寄与分といいます。
(2)寄与行為の例
・被相続人の事業に労務を提供してきた
・被相続人の療養看護をしてきた
・抵当権実行を回避するための借金弁済
・被相続人への不動産購入費用提供 など
(3)特別の寄与をしてきた相続人は、相続開始後遺産分割終了までに、他の共同相続人全員に対して、寄与分を定めてもらいたい旨の申し出をします。
遺産分割終了後に寄与分の主張はできません。
特別受益についての解説動画
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この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）
小林 幸与（こばやし さちよ）
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。
