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遺言書の書き方

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こちらのページでは、遺言書の書き方についてご説明いたします。

遺言書の書き方遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。せっかく書いた遺言書に不備があっては、遺言自体が無効となってしまい、何の意味もありません。


自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、のちのちのトラブルを避けるため、方式の整った遺言書を作成されることをお薦めします。

 

自筆証書遺言の書き方ポイント

1・全文を自筆で書くこと。本文とは別に財産目録を作成する場合の財産目録も自筆でなければなりません。

2・縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
また、筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。

3・日付、氏名も自筆で記入すること。

4・捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。

5・加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

6・遺言書が何枚にもなる場合には、後々相続人の間で「一部が差し替えられている。」などともめることがないように、とじ目に押印(契印)をしておく方がよいでしょう。

公正証書遺言の書き方ポイント

1・証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向く。

2・遺言者が遺言の内容を公証人に口述する。
(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。)

3・公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させる。

4・遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで各自が署名捺印する。

5・公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印する。

公正証書遺言作成に必要な書類

一般的には次のような書類が必要です。その他の書類が必要となる場合もありますので、事前に公証役場で確認するとよいでしょう。

1・遺言者の印鑑登録証明書

2・遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本

3・相続人以外に遺贈する場合、その者の住民票

4・相続財産に不動産がある場合、その登記事項全部証明書及び固定資産評価証明書

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人(将来相続人になる人)、受遺者(遺言により贈与を受ける人)及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。

また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

 

遺言に関する事は以下のページをご覧ください。

遺言の方式

遺言書の書き方

遺言のメリット

遺言書の保管

遺言書の検認

遺言の執行と実行手順



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