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遺言の執行と実行手順

043.jpg こちらのページでは、遺言の執行と実行手順についてご説明いたします。

遺言の執行

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ず定めておくものではありませんが、遺言による子の認知や財産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。
遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときは、相続人や利害関係人が、家庭裁判所で選任の請求を行うことができます。
遺言執行者がなくても、遺言内容の実現に支障がないケースが少なくありませんが、遺言内容の公正な実現が期待できない場合などに備えて、選任請求手続を認めたのです。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。


遺言の実行手順


1・遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。


2・相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。


3・相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする


4・遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。


5・認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。


6・相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる


遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。 


相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。

その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。



手続きの依頼(専門家に依頼するには?)

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった弁護士にその職務を依頼することが望ましいです。


当事務所では自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書作成、相続開始まで遺言書の保管場所確保などのお手伝いも承っております。

 

遺言に関する事は以下のページをご覧ください。

遺言の方式

遺言書の書き方

遺言のメリット

遺言書の保管

遺言書の検認

遺言の執行と実行手順



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