相続に強い弁護士。弁護士法人リーガル東京へようこそ。

相続問題・遺産分割相談室

  • HOME
  • サイトマップ
  • 費用
  • 事務所案内
無料相談受付中!! 受付時間平日10:00~19:00 土・日・祝日10:00~18:00 03-3980-3093

  • HOME
  • 当事務所が選ばれる理由
  • 解決事例
  • 事務所紹介
  • 専門家紹介
  • 手続費用
  • Q&A
  • 相談の流れ
  • アクセス

生前贈与

043.jpg

こちらのページでは、生前贈与についてご説明いたします。

 

相続税を節税するために一般的なのが生前贈与です。

生前贈与について

生前贈与する場合の注意点

(1)贈与税は相続税より税率が高いので、相続税等との対比で、課税額に注意する。
 
 
(2)生前贈与は特別受益とみられることがあり、遺産分割のトラブルの原因とならないようにする。
 
 
(3)贈与契約書を贈与の毎に作成し、公証人役場で確定日付を取っておく。

生前贈与のやり方

(1)生前贈与の基礎控除額は年110万円なので、これを利用して節税をする。
但し、子供3人に年110万円ずつ10年間贈与した場合、3300万円
(110万円×3人×10年)の財産移転ができますが、現金110万円を10年間毎年贈与する方法だと、初年度に1100万円の贈与があって、それを10年間分割払いをしているとみられる恐れがあります。

その対策としては、毎年違う月に、毎年違う金額ないし違う種類の財産で贈与を行うようにします。

例えば、ある年は各人に120万円を現金で贈与したり、翌年は各人に130万円相当の上場株式を贈与したりする方法などです。


(2)配偶者の贈与税額控除の特例を利用する。
婚姻期間が20年以上の配偶者から、以下の財産の贈与を受けた場合、基礎控除110万円の外、2000万円まで控除できます。

ⅰ)居住用不動産(家屋、敷地)で、贈与を受けた翌年の3月15日まで居住し、かつ、その後も引き続き居住する見込みであるもの。
ⅱ)居住用不動産を取得するための金銭の贈与で、贈与を受けた翌年の3月15日までに居住用不動産の取得に充てられ、かつ同日まで居住し、かつその後も引き続き居住する見込みである場合における金銭の額。


一般的には、相続開始3年以内の贈与は、相続財産に加算されますが、配偶者控除の適用を受けた贈与財産のうち、控除額に相当する金額は加算しなくてもよいことになっています。

 

 

相続税対策に関することは以下のページをご覧ください。

生前贈与

相続時清算課税制度

住宅取得資金の特例

相続税対策になる賢い不動産活用

小規模宅地の特例

その他の相続税対策



弁護士法人リーガル東京 バナー.PNG

相続に関するご相談はこちらをご覧ください。

IMG_9359.JPG 事務所紹介 弁護士・専門家紹介
相談の流れ 解決事例
 お客様の声 アクセス

ImgLS1_1.jpg 手続費用 相談票ダウンロード バナー リーガルさん.png 遺言作成と動画撮影のセットサービスのご案内.png

CONTENTS

ACCESS 住宅ローン滞納任意売却のご相談 ImgLS40001.jpg 弁護士・税理士・FPによる賃貸経営・賃貸トラブルに関するご相談 相続問題 遺産分割に関するご相談 弁護士・税理士による法人破産、債務整理のご相談 相続税申告相続税対策に関するご相談 リーガル東京オーナーズクラブのご案内図1.png

Copyright (c) 2017 弁護士法人・税理士法人リーガル東京 All Right Reserved.