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遺産分割の調停と審判

こちらのページでは、遺産分割と調停・審判についてご説明いたします。

遺産分割の調停

同順位の相続人が複数いると、遺産を法定相続分とは異なる配分にすることについて、話し合いがなかなかまとまらないことがあります。
相続人同士間では遺産分割の話し合いがまとまりそうにない場合、第三者的な立場にある家庭裁判所の調停委員を間に入れて話し合いを進めることができます。
これを遺産分割調停といいます。
遺産分割調停は、相続人本人による申立もできますが、寄与分や特別受益の主張など専門知識が必要な場合が多くあります。
相続問題に手慣れた弁護士を代理人として調停申立をすることがベターです。
相続人の中に1人でも遺産分割協議に同意しない人がいる場合、家庭裁判所に「遺産分割調停申立書」を提出して、調停で解決することになります。
調停の場では、家庭裁判所の調停委員2名が、各相続人がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し、各人が納得できるように解決案を提示したり助言をしたりして、話し合いがうまくまとまるように進めます。
調停で全員の合意が得られないときで、相続人の範囲や相続財産の範囲に争いがなければ、審判手続に移行できます。相続人の範囲や相続財産の範囲に争いがある場合は、遺産分割協議の前提として相続財産の範囲を確認するなどの民事訴訟を提起し、調停は一旦取り下げることになります。

遺産分割の審判

審判になると、従前の遺産分割調停において主張された内容を前提として、家庭裁判所の家事審判官が各相続人の主張や年齢、職業、生活状況など一切の事情を考慮して公平な審判を下すことになります。
なお、審判の対象となる遺産は相続人の共有状態にある遺産だけであり、金銭債務(借金)は、当初から分割債務なので審判の対象とはなりません。
家庭裁判所が下す審判には、強制力があるので合意できない場合でもこれに従わなければなりません。
なお、遺産の分割審判に納得がいかない場合、審判を告知された日から2週間以内に即時抗告をして異議を申し立てることもできます。

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

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