相続対策をお考えの方へ
「多く財産を残すために、相続税対策をしっかり組んでおきたい」
遺言書作成について
「自分が残した財産をめぐってトラブルになりそうなので遺言を残したい」
また、遺言書には主に2種類あります。ご自身で作成する「自筆証書遺言」と公証役場で作成いただく「公正証書遺言」です。
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遺言は場合によっては内容を勝手に書き換えられたり、なくしてしまったりする場合があります。遺言の保管については細心の注意を払いましょう。
遺言は、実際にご自身が亡くなられた後に、その内容に従って相続を進める必要があります。その遺言の内容に沿って相続手続を進めることを「遺言執行」といいます。
家族信託について
新しい相続対策として注目されている「民事信託」。
実際にどのような対策ができるか、について当相談室の弁護士が解説しております。
相続税対策について
当相談室では、相続税対策についても相続に強い税理士にご相談いただき、適切な対策を講じることができます。
〇まだ家族は亡くなっていないが、将来いくら相続税を納めることになるのか心配
〇将来どの位の相続税が課税されるのか、おおよその金額を知って納税額を少なくする対策をしたい
〇作成済みの遺言書の内容で、相続税をいくら納めることになるのか、また相続開始後に相続人間で係争の種にならないか心配
〇相続が開始したけれど、相続税申告が必要かどうか分からない
上記のように相続税対策をお考えの場合、また「相続税対策が必要かわからない」という方は、「相続（税）診断サービス」をご案内しております。
相続（税）診断サービスのご案内＞＞
成年後見について
成年後見人制度は、人が精神障害などによって様々な判断をすることが難しくなり、詐欺にあったり財産を失ったりすることがないように支援する制度です。当相談室では、成年後見についてのご相談もお受けしております。
この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）
小林 幸与（こばやし さちよ）
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。
