東京・銀座・豊島で相続・遺言に関する無料相談ができる【弁護士法人リーガル東京・法律事務所リーガル池袋】

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0120-202-111

当相談室の豊富な解決実績

- 遺留分減殺請求で自宅不動産敷地を全部取得した事案
- 公正証書遺言がなかった形で遺産分割した事案
  
  池田様は，母親Ａと池田様の妹Ｂの３人で、複数の不動産を共同所有していました。また賃貸管理の株式会社（同族会社）の株式も３人で共同保有…
- 遺留分減殺請求で特別受益を認め高額の遺留分が支払われた事例
  
  両親が20年以上前に離婚し、実の父とは疎遠でした。その父が亡くなり、再婚した後妻から「夫が亡くなった。遺言で金2000万円を娘のあなたに渡…
- 遺産分割審判において寄与分の主張が認められた事例
  
  祖母が亡くなったのち、叔母叔父に遺産分割の協議の相談を持ち掛けたものの、うまくいかなかったため、当相談室の弁護士に遺産分割の相談を…
- 被相続人の兄と外国人妻との遺産分割争いの事例
  
  弟が病に倒れ、長期入院していることから、兄である相談者が面倒を見ていましたが、その甲斐なく亡くなりました。亡くなったのち、里帰りしていた…
- 相続廃除の遺言に対し遺留分減殺請求の調停申立をした事例
  
  同居している娘が以前、父の財産を取ろうとしていたことが発覚し、父を相談者の家に住まわせ、預貯金を娘から取り返した経緯がありました。…
- 預金の使い込み返還請求と遺留分減殺請求を訴訟で解決した事例
  
  自宅土地建物と預貯金を多く残し、母親が亡くなって、兄に全ての財産を相続する旨を記載した遺言書が出てきたため、東京の当相談室の弁護士に…
- 相続で共有の土地につき共有物分割請求され勝訴的和解をした事例
  
  東京にある広大な土地を、両親から相続していましたが、不動産の名義変更をしておらず、両親が亡くなった後、相続人間の共有状態が続いており…
- 遺産を妻と長男が相続し次男が代償金を取得した事例
  
  父親が亡くなり、自宅マンションと預金が遺産としてありましたが、それを弟には渡したくないと考え、弁護士に相談にお越しになりました…
- 全遺産を長男に相続させて高額の代償金を取得した事例
  
  東京にある、共同で所有している土地に建てた不動産から賃料収入を得ており、また父親が経営していた会社の取締役としても承継しておりました…
- 亡父の遺言書が一部変造された無効な遺言として訴訟提起されたが、遺…
  
  当相談室の弁護士に、亡き両親の遺言書の検認を依頼して頂き、当相談室で検認等を進めていたところ、遺言が無効である旨の訴訟を起こされたため…
- 使い込み預金の返還請求と遺留分減殺請求を訴訟で解決した事例
  
  母が亡くなり、全ての財産を長男である兄に相続させるという旨の公正証書遺言が出てきたため、遺留分の侵害額請求をしたいというご相談でお越しにな…
- 父親死亡前からの寄与分が父親死亡後の母親の相続においても寄与分と…
  
  秋田県在住のご相談者が、東京の当相談室の弁護士に、相続の無料相談を利用して、兄弟間の遺産分割調停の代理人の依頼をしたいとお越しになりました…
- 遺産分割調停で自宅敷地を分筆して遺産分割を成立させた事例
  
  同居している父が亡くなり、自分は父所有の土地建物を相続したいと考え、東京の当相談室の弁護士に相談にお越しになりました。相談をする中で…
- 遺留分減殺請求で不動産評価と反対債権の主張で支払額を減額した事例
  
  同居していた母が亡くなり、事前に作成していた自筆証書遺言の内容をもとに、遺産相続を進めておりましたが、他の相続人に遺留分の侵害を受けて…
- リーガル東京が作成関与した公正証書遺言が遺留分減殺請求を受けた事…
  
  母親が長女と長男に自分の財産の大部分を相続させたいという希望があったことから、当相談室の弁護士に相続の相談にお越しになり、遺言書の作成を…
- 亡母名義の預金払戻と受領を妹に一任した件が口頭での遺産分割協議で…
  
  母が亡くなり、相続財産には預金と住んでいた自宅の不動産がありました。遺言がなかったので、他の相続人と相続財産の分け方を協議した結果…
- 交渉で遺留分相当額の代償金＋利息を回収し，相続税の修正申告をした…
  
  母親が生前に、長男に巨額の相続財産（不動産）を相続させる旨の公正証書遺言を作成しており、それが遺留分の侵害となり、その請求をしたいと…
- 兄弟間の遺産分割調停がまとまらず、遺産（不動産持分）を競売にした…
  
  6人の兄弟がいる相談者様より、遺産分割調停がまとまらない、と当相談室の弁護士の相続無料相談にお越しいただきました。相続財産について…
- 認知症だった亡母の遺言２通が全て有効であると認められた事例
  
  亡母は亡くなる７年位前に，遺産全部を長男に相続させるという内容の自筆証書遺言と同内容の公正証書遺言を、各１通ずつ作成しておりましたが…
- 自筆証書遺言の無効確認訴訟をされたが有効な遺言と認められた事例
  
  母が亡くなり前に作成した自筆証書遺言の通りに遺産相続を進めようとしたところ、相続人であった兄から遺言無効の訴訟を提起されてしまい…
- 亡父の公正証書遺言の無効が裁判で認められた事例
  
  父が亡くなり、公正証書遺言が出てきましたが、作成の日付から、遺言自体が無効の可能性がある、と相続に強い当相談室の弁護士の無料相談に…
- 不動産表示が不完全の自筆証書遺言で相続登記できた事例
  
  遺言に記載された不動産が、「篠原アパート（仮名）」とだけあり、実際にその不動産を相続させたい意思かがわからない、という相談を弁護士に…
- 妻への生前贈与分を持戻した上での遺産配分を決めた事例
  
  父親が亡くなり、相続財産である土地の遺産分割について、弁護士にご相談にお越しになりました。母が父から生前に贈与を受けていたため…
- 遺言に基づいて相続した後妻が、先妻の子から遺留分減殺請求をされた…
  
  遺留分の侵害額請求の調停を受けている方から、当相続の相談室の弁護士に無料相談をご利用してお越しになりました。調停が長期間にわたり…
- 遺産分割協議で特別受益が争われた事例
  
  東京在住の相談者様が、地方在住の兄と遺産分割協議を進めていたところ、兄からの提案に納得がいかなかったため、弁護士の相続相談をご利用…
- 後妻が前妻の子から予想外の遺留分減殺請求をされた事例
  
  亡夫の遺言書に従って、遺産相続を進めていたところ、亡夫と先妻の間の子から遺留分侵害額の請求を受けたため、当相談室の弁護士にご相談にお…
- 遺産分割協議で、兄の代理人弁護士から特別受益を主張された事例
  
  東京在住の相談者が、地方在住の兄の遺産分割協議案に納得できず、東京の当相談室の弁護士にご相談にお越しになりました…
- 相続時精算課税制度を利用したアパート経営の事例
  
  亡母から相続した金融財産の相続対策をしたいと、当相談室の弁護士・税理士の相続の無料相談にお越しになりました…
- 遺産分割調停で海外不動産も遺産に含めて金銭で解決した事例
  
  長兄は，結婚後海外に移住し，それ以来ずっと海外で生活していました。そのため，長兄の相続財産としては，預貯金のほか…
- 相手方から地方都市の土地の現物分割を提案されたが、相当額の代償金…
  
  東京在住の相談者は、親が残した相続財産のうち、土地を相続せずに、金銭の相続をしたいと当相談室の弁護士にご相談に…
- 共有物分割訴訟によって敷地を単独所有できた事例
  
  共同相続した不動産の共有物分割を他の弁護士に依頼していましたが、結果に不満があったため、当相談室の弁護士に…
- 父親と共同相続した土地を持分交換で単独所有とした例
  
  祖父から相続し、父と共有している物件から得た収益が自分に配分されない、という不満を弁護士への相談で話されました…
- 唯一の相続財産である借地権を換金処分して分配した事例
  
  相続財産が借地と家のみと少なく、相続人が非常に多いため、相続財産の分け方について弁護士にご相談いただきました…
- 公正証書遺言書き直しと養子縁組で相続対策した事例
  
  ご高齢のため、遺言で財産の分配を決めようと考えていたところ、遺留分があることを知り、弁護士に相続対策の無料相談に…
- 生命保険で相続対策した事例
  
  先妻との子から遺留分請求を避け、今の妻に財産を残したいと、当相談室の弁護士に相続対策の無料相談にお越しになりました…
- 相続放棄によって父親の債務（判決結果）を引き継がずに済んだ事例
  
  突然裁判所から、父が亡くなり、債務の支払を命ずる内容の判決を相談者に引き継ぐことが告知され、弁護士に相談に…
- 遺産詳細が一部不明だが相続税申告した事例
  
  当相談室の弁護士に、「兄が遺産分割協議に応じてくれない状況で、相続税申告の期限が近くなり、心配だ」と相談に…
- 相続開始から３年以上経過後でも相続放棄が認められた事例
  
  ３年以上前に、会社経営をしていた夫が会社名義の数千万の借金を遺して亡くなりました。弁護士に相続放棄の無料相談に…
- 相続人全員が相続放棄をして相続財産破産をした事例
  
  疎遠だった自分の父の死亡と借金の存在を、債権者から知らされた相談者が、東京の当相談室の弁護士に相談にお越しに…
- 土地を有効活用するため、共有物分割訴訟を提起した事例
  
  東京都内の土地3筆を父と共有していましたが、その土地活用に父が非協力的だったため、東京の当相談室の弁護士の相談に…
- 父親に多額の立替金があったことなどから、遺産分割調停を申し立てた…
  
  父親に対して多額の立替金があったことなどから遺産分割協議が進まず、弁護士に相続の無料相談へお越しになりました…
- 遺産について相続税申告し遺産分割調停で解決した事例
  
  兄が管理していた、父親名義の銀行口座の取引履歴を取り寄せたところ、死亡の直前に多額の預金が引き出され使途不明だったと…
- 後妻側の主張を退け先妻の子が亡父の遺産を獲得した事例
  
  相手方が依頼した弁護士から亡父の件で相続放棄をお願いされましたが、納得できないため、弁護士に相談いただきました…
- 隠された遺産を調べて遺留分減殺請求した事例
  
  「母親が故人の相続財産の開示をしてくれない」と当相談室の弁護士に無料相談にお越しいただき、お話いただきました…
- 父が公正証書遺言を残して亡くなったが、遺留分減殺請求をした事例
  
  当相談室の弁護士が、相続の無料相談にて、実家の父親が「長男に全財産を相続させる」という公正証書遺言を残して亡くなり…
- ビルの所有権を親族で相続するために、弁護士に相談した例
  
  東京２３区内に居住する上田豊さん（仮名・７０歳）は、先祖代々の地主で、都内に個人名義で収益ビル１棟と収益マンション…
- 公正証書遺言の無効確認の裁判を提起した例
  
  顧問税理士のアドバイスで、父親に全財産を長男に相続させるという公正証書遺言を作成してもらっておりました…
- 新たな遺言の無効を確認する訴訟をして、遺産相続をめぐって係争とな…
  
  東京２３区内に３０００㎡位の土地を所有している山田花子（仮名）さんが平成２４年に亡くなり、相続が開始しまし…

お客様から頂いた感謝の声

お客様の声　2020年10月

１．なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さいインターネットで無料相談が60分無料と書いてあり...
お客様の声　2020年9月

１．なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さい大学の先輩で信頼できそうであったので。２．当事...
お客様の声　2020年7月

１．なぜ当事務所にご相談いただけたのか理由をお教え下さいホームページ上で具体的な事例を出して説明されてい...

メディア掲載歴

当事務所の代表弁護士小林幸与が「週刊現代」様から取材を受け、協力いたしました。
株式会社全国賃貸住宅新聞社が発行する「家主と地主 4月号」（2013年03月15日発売）に相続・相続税に関する...
「週刊全国住宅新聞」2013年04月01日号に記事が掲載されました。当新聞での恒例企画「亀岡太郎のトップ対...

本当に相続に強い弁護士とは？当相談室が選ばれる理由と弁護士兼税理士に依頼するメリット

当相談室では、初回相談を60分無料としております。初回から弁護士が応対いたします。
当相談室の相続の委任事項については、定額報酬制度を導入し、明瞭な料金体系で安心してご依頼いただけます。
遺産分割協議の段階からご依頼いただき、その後調停や審判に移行した場合でも、最後までサポートいたします。
当相談室の弁護士は、相続と不動産を中心に取り扱うことで、よりご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。
複雑な案件でも、解決実績500件以上の当事務所で解決までフルサポートさせていただきます。

当相談室の主な弁護士費用プラン

初回の相続のご相談：60分無料

着手金｜１５万円
報酬金｜最終的な獲得遺産金額の１５%　ただし最低額５０万円

※ 遺産額が１０００万円以下の場合
※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として15万円（税別）が発生します。
※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した
評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
※ 交渉及び調停を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、65万円（税別）を報酬の最低額と設定させていただきます。

着手金｜30万円
報酬金｜お客様が最終的に獲得できた遺産金額に従って支払うものとします

※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。訴訟移行の場合は追加着手金として10万円（税別）が発生します。
※ 最終的に獲得することができた遺産金額とは、被相続人の相続により獲得した財産の合計額を意味します（既に遺言で名義変更が済ん
でいるものも含む。）。獲得した財産が不動産や有価証券等については、相手方と決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は
時価）で合計額を計算させていただきます。

着手金｜１５万円
報酬金｜得られた経済的利益の１０％（ただし最低額４０万円）

※ 遺産額が1000万円以下の場合
※ 調停移行時に追加着手金は発生しません。審判移行、即時抗告する場合は追加着手金としてそれぞれ20万円（税別）が発生します。
※ 経済的利益とは、調停、審判又は交渉で決定した、お客様が相続する財産（不動産、有価証券等については、相手方との間で決定した評価額（相手方との間で決定しなかった場合は時価）とします。）の合計額を意味します。
※ 交渉及び調停を通じて得られた経済的利益が500万円以下の場合は、50万円（税別）を報酬の最低額と設定させていただきます。

0120-202-111

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