認知症だった亡母の遺言２通が全て有効であると認められた事例

相談者

埼玉県在住　斉藤様（仮名・60代・自営業）

相談内容

埼玉県在住の斉藤様（仮名）は，母親が亡くなり，その相続人は，長男の斉藤様と，長女，次女及び三女の４名でした。

亡母は亡くなる７年位前に，遺産全部を長男の斉藤様に相続させるという内容の自筆証書遺言と同内容の公正証書遺言を、各１通ずつ作成していました。

斉藤様の３人の妹は，これらの遺言書作成当時の母親は重い認知症であり遺言能力がなかったと主張して，これら２通の遺言が無効であることの確認を求めて，斉藤様を被告として裁判所に訴えを起こしました。

斉藤様は，遺言書作成時の亡母には遺言能力があったと思っていたので，弁護士法人リーガル東京に対して，訴訟で，亡母の公正証書遺言が有効であることを認めさせてほしいと依頼しました。

その後、川島様の依頼した弁護士が、森下様を被告として自筆証書遺言の無効確認訴訟を提起しましたので、リーガル東京が、この訴訟の代理人になりました。

弁護士の対応と結果

亡母は，遺言書作成当時、質問形式で認知症の有無・程度を調べる「長谷川式簡易知能評価スケール」という検査の結果が３０点中５点という低い得点だったこと等から、３人の妹側は，遺言能力がなかったと主張しました。弁護士法人リーガル東京は，検査を受ける人が非協力的な場合は検査結果の信ぴょう性が損なわれるという医学論文を証拠として提出し，検査に非協力的になっていた亡母の検査結果は信用できないと主張しました。また，亡母の公正証書遺言を作成した公証人の所在を調査して，裁判で証人になることをお願いし，法廷で，公正証書遺言を作成した時の亡母はしっかりとしており，遺言能力に問題はなかったという事実に沿った証言をしてもらいました。

その結果，裁判所は、亡母の作成した自筆証書遺言と公正証書遺言が有効であることを認めて，斉藤様の３人の妹の訴えを棄却しました。

３人の妹は控訴をしましたが，高等裁判所では、控訴棄却の判決が言い渡されました。

 

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