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東京都の高齢者人口（65歳以上人口）は、令和2年には約311万人に到達し、過去最高を更新しました。また、80歳以上の人口が初めて100万人を超えました。東京都内で亡くなられる方は平成30年に119,253人と年々増加しております。それに伴い、相続に関する紛争、ご相談も増加しております。   当事務所は、東京を中心に全国で発生した相続・遺言問題など相続トラブルなどのご相談を、東京の相続案件に強い弁護士法人リーガル東京に多くいただいております。また、代表の小林弁護士は、弁護士・税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーの四資格を活かし活動しています。銀座・池袋の事務所では、遺産分割案件をはじめとする相続案件はもちろん、併設の税理士法人に相続税専門の税理士が所属しており、相続税申告の対応も可能です。   現在は、東京新富町駅より徒歩１分、池袋駅東口より徒歩5分の便利な立地に2つの事務所を構えております。銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の弁護士は、不動産関連・相続手続・税務等に関する総合リーガルサービスをご提供できます。もし、相続・遺言問題で弁護士をお探しなら、セカンドオピニオン希望でも構いませんので、まずはご面談をご予約いただき、お悩みや不安をお聞かせください。 【遺産分割手続き解決の流れ（遺産分割手続きで争いがある場合）】 ①法律相談　初回60分まで無料 ②弁護士費用の説明、お見積りを提示 ③委任契約書を締結する ④（並行して）遺言有無の確認、相続調査を実施 ⑤遺産分割協議を行う ⑥（遺産分割協議が整わない場合）遺産分割調停を申し立て ⑦（調停も成立しない場合）遺産分割審判に移行する ※争いの内容によっては、遺産分割調停・審判に先立って民事訴訟を提起すべき場合がある。 ⑧遺産分割の成立 ⑨相続手続きを行う

遺産分割に関するよくあるご質問

遺産分割調停の期日に欠席すると何か不利なことはあるのでしょうか？

正当な理由なく欠席した場合、法律上５万円以下の過料に処することができますが、実務上は、この過料の制裁が行われることはほとんどありません。
遺産分割調停は、相続人全員の参加が必要とされているため、欠席者がいたり、話し合いがまとまらなかったりして全員の同意が得られない場合、調停は不成立となります。
遺産分割調停が不成立となった場合、申立人側で調停を取下げなければ、遺産分割審判に移行します。 遺産分割審判は相続人の主張や提出した証拠に基づいて裁判官が決定を下すため、裁判の形式となります。審判移行後に相続人間で合意できる可能性が生じた場合、調停手続に戻す場合もあります。
遺産分割審判の際も調停同様に期日欠席が可能です。 しかし、審判期日に欠席すると、審判期日に出頭した他の相続人が自身と同様の立場で主張や証拠の提出をしてくれなければ、有利な条件の審判結果を得ることができません。注意してください。なお審判期日に欠席しても事前に主張書面等を提出していれば、新たに審判期日を設けてくれることがあります。
いずれにせよ、遺産分割調停や審判の期日に欠席することは自らに不利になることこそあれ、有利になることは何もないため、可能な限り出席することをおすすめします。

遺産分割に応じない相続人がいる場合どうしたらいいの

被相続人（亡くなった方）が遺言書を遺さなかった場合には，遺産は相続人全員の共有という状態になり遺産分割協議が必要となります。しかし、他の相続人と連絡が取れないや相続人間で感情的な対立が深まり相手方が会わないなど、相続人だけで遺産分割協議がまとまりにくいケースがあります。
そんなときは、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申し立てるという方法があります。調停を申し立てると、裁判所から他の相続人へ「調停期日の通知書」が送られます。
連絡に応じてくれない、あるいは話し合いを進めてくれない共同相続人の方も、「裁判所に来てください」と呼び出されるわけですから、さすがに調停には出なければいけないな、と思うわけです。家庭裁判所の手続を使えば、遺産分割が進まないで困るという事態は一般的には解消できます。

遺産分割後に遺言が見つかった場合、既に行われた遺産分割はどうなるのでしょうか

遺言の内容にかかわらず相続人全員が既に行われた遺産分割の内容に「合意」があれば、遺産分割協議の内容の通りとなります。
しかし、相続人の全員が遺言の存在や内容を知らなかった場合、遺産分割協議に錯誤があったことになり、遺産分割の取消ができます。したがって一人でも遺言書の内容通りに遺産分割をやり直したいと主張すれば、遺産分割をやり直すことを考えなければなりません。
遺産分割後、ご自身が遺言書を発見した場合や、相続人の一人から見つかった遺言書を理由に遺産分割の錯誤取消を主張された場合には、すぐに弁護士に相談し、その後の対応を検討されることをお勧めします。
これに対し、一部の相続人が遺言を隠匿した結果、遺産分割協議が成立した場合、遺言を隠匿した相続人は相続欠格者となります。そうなった場合、相続欠格者を除外して遺言執行するか、遺産分割協議を行うことになります。