無料相談受付中! 受付時間平日10:00~19:00 土・日・祝日10:00~18:00 当相談室へのお問い合わせ

0120-202-111

受付時間平日10:00~19:00 土・日・祝日10:00~18:00

相続時精算課税制度

こちらのページでは、相続時清算課税制度についてご説明いたします。うまく活用すれば節税につながる制度です。こちらのページをご参考になさってください。

相続時清算課税制度について

イ 生前贈与による節税は、暦年課税(れきねんかぜい)という贈与税の課税方式を前提としています。
「暦年課税」とは、基礎控除額110万円を超える額の財産の贈与を受けたときに、一定の累進税率(10%~50%)による贈与税が課税される方式です。
贈与税の課税方式には、暦年課税の外、「相続時清算課税」という方式があります。
ロ 相続時清算課税制度とは
親から子に財産を贈与するについて、2500万円までは、贈与税がかからない(2500万円を超える部分については、一律20%の税率の贈与税がかかる)という制度です。
なお、親が生前贈与した財産は、親の相続開始時に、相続財産に合算されて、相続税の課税対象となります。そして、親の生前に納めた贈与税額が相続税額から控除され、相続税額の軽減もしくは税金還付がされることになります。
ハ 相続時清算課税制度の注意点
1) 制度の適用者が限定されています。
贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が死亡しているときは20歳以上の孫)
2) 制度の適用を受けるには、一定期間内に、「相続時清算課税選択届出書」を贈与税申告書に添付する必要があります。
3) 相続時清算課税制度を選択すると、従来の「暦年課税制度」に戻すことができません。
4) 生前贈与された財産は、親の相続開始時に、相続財産に合算され、全て相続税の課税対象となります。合算額は、贈与時の価額です。
したがって、将来値上がりが確実に予想される財産については、この制度を利用するメリットがありますが、将来値下がりが予想される財産では、この制度の利用はデメリットになるでしょう。
5) 相続税額を計算する上で、小規模宅地等の特例対象となる不動産があっても、この制度を利用して生前贈与してしまえば、この特例は適用されません。
相続時精算課税制度を活用した事例>>
相続税対策について>>

弁護士による無料相談を実施しております

弁護士による相続の相談実施中!

当相談室では、初回相談は60分無料となっております。

「遺産分割でトラブルになってしまった」

「不安なので相続手続きをおまかせしたい」

「子どもを困らせないために生前対策をしたい」

などのニーズに、相続に強い弁護士がお応えいたします。

無料相談はお電話(0120-202-111)または問い合わせフォームより申し込みいただけます。

お気軽にご相談ください。

相談の流れについてはこちら>>>
メールでの相談予約は24時間受け付けております。

当事務所の相続問題解決の特徴

1、初回無料相談であらゆる相続のご相談に対応
2、相続の委任事項は安心の定額報酬制度を導入
3、遺産分割協議で係争になっても安心解決で費用割引
4、法律専門知識と不動産の専門知識で節税をご提案
5、他士業が敬遠する難しい相続手続や国際相続にも対応

詳しくはこちらから>>>

お早目に弁護士に相談いただくことで、相続や遺産分割問題の早期の解決につながります。

無料相談はお電話(0120-202-111)または問い合わせフォームより申し込みいただけます。

お気軽にお申込みください。

この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 弁護士紹介
  • 解決事例
  • 弁護士費用
  • アクセス・事務所紹介
  • ご相談から解決までの流れ
PAGETOP