無料相談受付中! 受付時間平日10:00~19:00 土・日・祝日10:00~18:00 当相談室へのお問い合わせ

0120-202-111

受付時間平日10:00~19:00 土・日・祝日10:00~18:00

遺言作成と動画撮影のセットサービスご案内

是非ご利用いただきたい画期的サービスです!
相続問題に精通した弁護士による遺言書案の作成プラス遺言者の作成の様子などを動画撮影するサービスです!

① どうして遺言書の作成を、動画撮影とセットにするのですか?
② 公証人が作成に関与する公正証書遺言にも動画撮影が必要なのですか?
③ リーガル東京に遺言者案作成と動画撮影を依頼するメリットは何ですか。
④ リーガル東京の遺言作成と動画撮影サービスを依頼した場合の費用は、どうなりますか。 

以上のような質問などが寄せられますので、お答えいたします。

1、 自筆証書遺言に動画撮影が必要な理由について

遺言書で利用される形式として「自筆証書遺言」があります。

自筆証書遺言とは、遺言書の全文を自らで手書きして、作成日付と氏名を手書きし、氏名のところに押印して完成させる形式の遺言書です。

遺言者が死亡し相続が開始すると、自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認手続(注1)をとる必要があります。

注1)検認とは、相続人に対し、遺言の存在と内容を知らせ、遺言の形状・加除訂正の状態・日付・署名押印などの検認の日の遺言書の内容を明らかにして、偽造変造を防止する手続。遺言の有効無効の判断はしない。

けれども検認手続をしても、一部の相続人から、「偽造された遺言書だ」とか「遺言を作成した人に遺言能力(遺言の内容を理解して作成できる能力)がなかったから無効の遺言だ」とか主張され、相続人間や遺贈を受けた人の間で係争になることが少なくありません。

例えば、ある自筆証書遺言が偽造されたものかどうか争われた訴訟で、2回の筆跡鑑定をしましたが、偽造であるとの鑑定結果と偽造でないとの鑑定結果という矛盾した鑑定結果が出た有名な裁判例があります。

別の例ですが、ある自筆証書遺言の遺言能力が争われた訴訟で、遺言を作成した当時かなりの高齢者であったことなどから、遺言能力の存在を認めさせるだけの証拠が少なかったために、遺言無効とされた裁判例もあります。

遺言を作成した人が亡くなった後に、「偽造ではない」とか、「遺言能力があった」とか主張し反証していくときに、高齢者であれば医者のカルテや介護記録などが必要ですが、実務経験上それだけでは不十分なケースが少なくないのです。遺言作成当時の遺言者が遺言を作成した心情などを述べた動画があれば、遺言無効確認訴訟を担当する裁判官の心証も大変良くなると考えます。

万が一遺言の有効無効が争われた場合の保険として、動画撮影を、お考えください。
リーガル東京に相談に来られた方の中には「まさか兄弟姉妹から親が書いた遺言について無効確認訴訟されるとは思わなかった」とおっしゃる方が少なくありません。

ご両親などに遺言作成をしてほしいと考えている方、妻子などのために遺言作成しようと考えている方は、単なる自筆証書遺言だけでは後日係争になる可能性があると認識していただきたいと思います。

そして将来、万一遺言の有効無効の問題が生じたときの重要証拠として動画撮影を是非お勧めいたします。

2、 公正証書遺言に動画撮影が必要な理由について

公証人が遺言書の作成に関与する公正証書遺言でも動画撮影が必要です。

どうしてなのかと言いますと、公正証書遺言でも遺言作成当時に遺言能力がなかったとして、公正証書遺言を無効とする裁判例が、近時、何件も出ているからです。リーガル東京でも、公正証書遺言無効確認訴訟を提起して、無効と認めさせ勝訴した判決を獲得しています。

自筆証書遺言の場合と同様に、遺言を作成した人が亡くなった後に遺言能 力がなかったとして公正証書遺言無効の裁判が起こされた場合、「遺言能力があった」とか主張し反証していく必要があり、高齢者であれば医者のカルテや介護記録などが必要です。けれども実務経験上それだけでは不十分なケースが少なくないのです。公正証書遺言作成当時の遺言者が遺言作成した心情などを述べた動画があれば、訴訟を担当する裁判官の心証も大変良くなると考えます。

公正証書遺言の作成について>>

3、リーガル東京が遺言書案作成と動画撮影の両方に関与するメリット

遺言書については、先ず「自分の死後、どの財産を誰にあげたいか」という遺言者の意思が重要ですが、一部の相続人が相続するとか、相続人以外の人に包括遺贈する場合などには、他の相続人の遺留分に配慮すべきであり、遺留分減殺の順序などを定める必要も場合によってはあります。また生前の寄与分や特別受益(生前贈与)についても、その具体的内容を付け加え、遺言者の死後、なるべく係争を少なくする配慮が必要な場合があります。さらに相続税の節税に配慮する財産配分にする必要が生じることがあります。

以上のようなケースでは、相続問題に精通したリーガル東京の弁護士に遺言書案の作成を依頼すれば、死後の係争が生じにくい遺言書(特に公正証書遺言)を完成させられます。

また自筆証書遺言では、高齢者のケースですと長文の遺言書ではなく単純で短い下記のような遺言内容になりがちです。

遺言作成と動画撮影のセットサービスのご案内 原稿内の画像.PNG


上記の内容の遺言ですと、偽造無効・遺言能力無しで無効の係争が生じやすいのです。単純に遺留分相当額を払えばよいという問題に留まらないのです。

遺言者の意思を十分に聴取した結果の遺言案を作成したリーガル東京の弁護士が遺言作成時の立会人となり、かつ動画を撮影していることで、後日万一係争になった際に、動画等の証拠価値が、格段と高まるのです。

4、リーガル東京に遺言書案作成と動画撮影サービスを依頼する手続費用

(1)自筆証書遺言書案作成(遺言書作成時の立会人の費用も含む)

 金10万円(消費税別)から

(2)公正証書遺言書案作成(公証人役場との手続代行を含む) 

 金15万円(消費税別)から

(3)自筆証書遺言書案作成・遺言書作成時立会・動画撮影セットサービス

 金20万円(消費税別)から

(4)公正証書遺言書案作成・公証人役場との手続代行・動画撮影セットサービス

 金25万円(消費税別)から

注2)公正証書遺言作成の場合、上記以外の費用として公証人役場に支払う費用や公証人役場に提出する戸籍謄本等の取寄せ費用・交通費がかかります。具体的な費用は遺言者の財産価額により異なります。財産目録等を持参され、ご相談時にお問い合わせください。

弁護士による無料相談を実施しております

弁護士による相続の相談実施中!

当相談室では、初回相談は60分無料となっております。

「遺産分割でトラブルになってしまった」

「不安なので相続手続きをおまかせしたい」

「子どもを困らせないために生前対策をしたい」

などのニーズに、相続に強い弁護士がお応えいたします。

無料相談はお電話(0120-202-111)または問い合わせフォームより申し込みいただけます。

お気軽にご相談ください。

相談の流れについてはこちら>>>
メールでの相談予約は24時間受け付けております。

当事務所の相続問題解決の特徴

1、初回無料相談であらゆる相続のご相談に対応
2、相続の委任事項は安心の定額報酬制度を導入
3、遺産分割協議で係争になっても安心解決で費用割引
4、法律専門知識と不動産の専門知識で節税をご提案
5、他士業が敬遠する難しい相続手続や国際相続にも対応

詳しくはこちらから>>>

お早目に弁護士に相談いただくことで、相続や遺産分割問題の早期の解決につながります。

無料相談はお電話(0120-202-111)または問い合わせフォームより申し込みいただけます。

お気軽にお申込みください。

この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 弁護士紹介
  • 解決事例
  • 弁護士費用
  • アクセス・事務所紹介
  • ご相談から解決までの流れ
PAGETOP