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その他の相続税対策

こちらのページでは、その他の相続税対策についてご説明いたします。

相続税法上高い評価を受ける相続財産を低い評価の財産に変える。

例えば、更地(土地)のままより、その上に賃貸住宅を建てると、貸家建物付土地として、12%から36%位土地の評価額が下がります。
但し、被相続人が死亡前3年内に取得した、自己の居住以外の土地建物については、取得価額で評価されるので注意して下さい。

養子縁組をして、法定相続人を増やす。

法定相続人1人当たりの基礎控除額は1000万円なので、例えば、孫を養子にするという方法は、相続対策となります。
また、法定相続人が増えれば、生命保険金や死亡退職金の非課税枠(法定相続人1人当たり500万円)も多くなります。
但し、前述したように、相続税法上、養子の数には制限があります。

相続税法上の税額控除制度を利用する。

(例) 
・贈与税額の控除
・配偶者の相続税額の軽減
・未成年者控除
・相次相続控除   など

納税資金を準備する。

(例) 
・推定被相続人を被保険者兼契約者兼保険料支払者、推定相続人を受取人とする生命保険に加入する。
・推定被相続人が大資産家の場合
推定被相続人を被保険者、推定相続人を契約者兼保険料支払者兼受取人とする生命保険に加入する方が、有利になることがあります。
・同族会社の場合、死亡退職金等を支払えるよう準備する。

相続債務を増やす。

(1)相続対策として、返済可能な借金を多く作るよう、アドバイスされることがあります。
借入金は全額債務控除となり、相続税を軽減できるからですが、返済可能なものでないと(資金使途や借入額、返済期間などをよく検討しないと)返済に苦労し、せっかく相続した財産を処分することになってしまう危険があります。
    
(2)更地に、借金をして賃貸用マンションを建てれば、効果的な相続税対策になると言われます。
しかし、少子高齢化・人口減少傾向の現在、多額の借金をしての不動産賃貸業が全て成功する保証はありません。
推定被相続人の土地(相続してもらい受けようとする土地)の立地条件や将来の事業見通しをよく検討した上で、慎重に判断すべきでしょう。
東京や大阪といった大都市の立地条件のよい土地以外は、お勧め出来ません。
(3)推定被相続人が大地主の大資産家で、相続税対策で、どうしても債務を増やしたいというのであれば、所有不動産を担保に、大都市の優良投資物件(相続税評価額より時価評価が高く、かつ高利回りの一棟ビルや一棟マンション)を購入することを、検討されてもよいでしょう。

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

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