【相続Q&A】相続を断ることはできますか。また税金の督促はどうなりますか。

遺産をどう分けるかという遺産分割協議は、相続人全員の合意がないと成立しません。長男が一切相続しないという意思を表明しても、他の2名が納得しないと希望通りにはいきません。

他の兄弟の意思に関係なく、相続財産を放棄するためには、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をする必要があります。相続放棄は必ず家庭裁判所への申立てが必要です。申立て後、裁判所から「相続放棄申述受理証明書」をもらっておけば、相続登記などの名義変更手続に利用したりできます。相続の放棄の申述は、相続開始があったことを知ったときから３ヶ月以内にしなければなりません。この期間を経過すると相続を承認したものとみなされますので、注意が必要です。

相続開始から3ヶ月以内に、相続するのか放棄するのか、判断できないときは、期間伸長の申立ができます。相続放棄は、裁判官の審判を経て完了する、いわば「公的な手続き」です。したがって、自分は相続に関わらないということを、誰に対しても主張することができます。相続放棄をした相続人は(その相続について)初めから相続人でなかった者として扱われる為、「相続放棄申述受理証明書」を添付して登記手続申請をすれば、長男名義の相続登記がなされることはありません。

　　

もし不動産が３名の共有名義になった場合、他の共有者（弟2人）が固定資産税を払わなかったら、共有者である長男に税金の督促が来る可能性が高いです。

通常、納税通知書は、共有名義不動産につき１通のみ作成され納税代表者になった方に送付されますが、不動産が共有名義になっている場合は、地方税法より固定資産税が連帯納付義務(連帯債務)になり、共有者全員が連帯して負担します。したがって、３名の共有名義となった場合は共有者の１人である長男は、滞納した固定資産税全部について納税しなければならないのです。長男が滞納税金の納税義務を免れるためには、相続放棄をする方法を選択することになります。

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