【相続Q&A】財産を継がせたくない場合、財産を最小限に抑える方法はありますか。

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【相続Q&A】財産を継がせたくない場合、財産を最小限に抑える方法はありますか。

【事例】

私（山田一郎）は、早くに妻を失くし、長男の山田太郎夫婦に長年面倒をみてもらいました。そこで長男夫婦に私の全財産を継がせたいと考えています。

長女花子夫婦がいずれ私の財産を相続できることを期待しているようですが、長年疎遠である長女夫婦に財産を継がせたくありません。長女夫婦に継がせる財産を、最小限に抑える方法はありませんか。

以下の５つの方法が考えられます。

【回答】

山田一郎さんの希望に沿う方法としては、第一に全財産を長男太郎夫婦（あるいは長男と長男の子）に譲るという内容の遺言を作成することが考えられます。もっとも長女花子には遺留分があります。山田一郎さんの相続人が長男太郎と長女花子の２人だけだとすると、長女の遺留分は相続財産の４分の１ですが、遺言によって遺留分を侵害することはできません。

遺留分とは＞＞
　
そこで「長女花子の遺留分を減らす方法」は以下の5つが考えられます。

山田一郎さんが、長男の妻あるいは長男の子（一郎さんの孫）と養子縁組をする

つまり相続人である子の人数を養子縁組で増やし、遺留分侵害額請求をすることで予想される他の相続人の遺留分を減少させる方法です。山田一郎さんの場合、長男太郎夫婦の子（孫）と養子縁組をした場合、長女花子の遺留分は６分の１になり、遺留分が減るのです。もっとも養親と養子との間に真正な縁組の意思がないと養子縁組は無効となります。相続税対策目的での養子縁組の効力が問題となった判例があります。

最高裁　平成２９年１月３０日判決は、以下のとおり判示しました。

『専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。そして、本件養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない』

遺留分対策目的での養子縁組も、遺留分対策目的があったというだけでは、養子縁組は無効にはならないと考えられます。

（２）遺留分を減らす方法として、生命保険を活用し、山田一郎さんの財産を減らします。

具体的には、山田一郎さんが保有する預貯金を払い戻し、長男（あるいは養子になった孫）を受取人とする一時払終身保険（生命保険）に加入すれば、その死亡保険金は民法上の遺産ではなくなりますので、遺留分額を減らせます。
　但し、財産の大半を一部の相続人を受取人とする生命保険に変えると、生命保険金の受給が特別受益に該当する可能性があります。そうなると、遺留分減殺の対象とされる恐れがあるので注意して下さい。

山田一郎さんが金融機関から借入をして、遺留分を減らすことができます。

　例えば、山田一郎さんが、金３０００万円の預金を保有し、面積８０坪の土地（更地で時価１億２０００万円）を所有していたとします。山田一郎さんが、預金２０００万円を頭金とし、銀行から３５年ローンで1億円を借入れて建物（共同住宅）を建てます。そうすると、山田一郎さんの財産は土地と預金で併せて１億３０００万円、借入金が1億円となります。建築資金1億円の建物だとしても年々の建物価値は減少し、借入金の減少より早く建物価値が減少します。
　したがって山田一郎さんの債務が多く残っている分、遺留分の金額も少なくできます。