改正で平成２７年１月１日から基礎控除額が引き下げられ、かつ税率が引き上げになりますが、相続税は、具体的にどう変わりますか。
相続税の基礎控除額が現行の６０％相当額まで引き下げになります。
＜現行基礎控除額＞５０００万円×（１０００万円×法定相続人の数）
＜改正基礎控除額＞３０００万円×（６００万円×法定相続人の数）
税率も引き上げになりますので、具体的には以下のようになります。
相続税の最高税率が法定相続人の取得価額が６億円を超える部分の相続財産について５５％に引き上げられます。
改正後の相続税の速算表は以下のようになります。
| 法定相続人の取得金額 | 現 行 | 改正案 | ||
| 税率(％) | 控除額(万円) | 税率(％) | 控除額(万円) | |
| １,０００万円以下 | １０ | － | １０ | － |
| １,０００万円超 ３,０００万円以下 | １５ | 50 | 15 | 50 |
| ３,０００万円超 ５,０００万円以下 | 20 | 200 | 20 | 200 |
| ５,０００万円超 １億円以下 | 30 | 700 | 30 | 700 |
| １億円超 ２億円以下 | 40 | 1,700 | 40 | 1,700 |
| ２億円超 ３億円以下 | 45 | 2,700 | ||
| ３億円超 ６億円以下 | ５０ | ４,７００ | 50 | 4,200 |
| ６億円超 | ５５ | ７,２００ | ||
基礎控除の引下げと税率の改正によって相続税額がどのように変化するかを比較してみると、以下のようになります。
【配偶者がいる場合】 （１万円未満四捨五入）
|
相続財産の価額（万円）
|
現行合計税額（万円） | 改正による合計税額（万円） | ||||
| 子一人 | 子二人 | 子三人 | 子一人 | 子二人 | 子三人 | |
| 5,000 | 0 | 0 | 0 | 40 | 10 | 0 |
| 7,000 | 0 | 0 | 0 | 160 | 113 | 80 |
| 10,000 | 175 | 100 | 50 | 385 | 315 | 263 |
| 15,000 | 600 | 463 | 350 | 920 | 748 | 665 |
| 20,000 | 1,250 | 950 | 813 | 1,670 | 1,350 | 1,218 |
| 25,000 | 2,000 | 1,575 | 1,375 | 2,460 | 1,985 | 1,800 |
| 30,000 | 2,900 | 2,300 | 2,000 | 3,460 | 2,860 | 2,540 |
| 50,000 | 6,900 | 5,850 | 5,275 | 7,605 | 6,555 | 5,963 |
| 80,000 | 13,550 | 12,150 | 11,075 | 14,750 | 13,120 | 12,135 |
| 100,000 | 18,550 | 16,650 | 15,575 | 19,750 | 17,810 | 16,635 |
| 150,000 | 31,050 | 28,450 | 26,825 | 32,895 | 30,315 | 28,500 |
| 200,000 | 43,550 | 40,950 | 38,350 | 46,645 | 43,440 | 41,183 |
(注１) 相続財産の価額は基礎控除前の金額です。
(注２) 各相続人が法定相続分により相続した場合の概算の相続税額です。
税額控除等は配偶者の税額軽減のみとして計算しています。
（例）夫が死亡し、妻と子２人が３億円の遺産を法定相続分のとおり相続した場合現行相続税額は２３００万円ですが、改正後は２８６０万円となり、５６０万円の増税となります。
【配偶者がいない場合】 （１万円未満四捨五入）
|
相続財産の価額（万円）
|
現行合計税額（万円） | 改正による合計税額（万円） | ||||
| 子一人 | 子二人 | 子三人 | 子一人 | 子二人 | 子三人 | |
| 5,000 | 0 | 0 | 0 | 160 | 80 | 20 |
| 7,000 | 100 | 0 | 0 | 480 | 320 | 220 |
| 10,000 | 600 | 350 | 200 | 1,220 | 770 | 630 |
| 15,000 | 2,000 | 1,200 | 900 | 2,860 | 1,840 | 1,440 |
| 20,000 | 3,900 | 2,500 | 1,800 | 4,860 | 3,340 | 2,460 |
| 25,000 | 5,900 | 4,000 | 3,000 | 6,930 | 4,920 | 3,960 |
| 30,000 | 7,900 | 5,800 | 4,500 | 9,180 | 6,920 | 5,460 |
| 50,000 | 17,300 | 13,800 | 11,700 | 19,000 | 15,210 | 12,980 |
| 80,000 | 32,300 | 27,100 | 23,700 | 34,820 | 29,500 | 25,740 |
| 100,000 | 42,300 | 37,100 | 31,900 | 45,820 | 39,500 | 35,000 |
| 150,000 | 67,300 | 62,100 | 56,900 | 73,320 | 65,790 | 60,000 |
| 200,000 | 92,300 | 87,100 | 81,900 | 100,820 | 93,290 | 85,760 |
(注１) 相続財産の価額は基礎控除前の金額です。
(注２) 各相続人が法定相続分により相続した場合の概算の相続税額です。
（例）妻に先立たれた夫が死亡し、子２人が３億円の遺産を２分の１ずつ相続した場合現行相続税額は５８００万円ですが、改正後は６９２０万円となり、１１２０万円の増税となります。
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この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）
小林 幸与（こばやし さちよ）
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。
