プライバシーポリシー

弁護士法人リーガル東京（以下「法律事務所」といいます）は、法令を遵守し、相談者・依頼者及びその他の関係者（以下「依頼者等」といいます）の個人情報について、以下のとおり、適正な取り扱いを実現いたします。

(1)法律事務所は、業務及び関連事務を遂行する上で、必要に応じて適正に依頼者等の個人情報を、取得します。

(2)法律事務所は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

以下に定めのない目的で個人情報を利用することは、事前に依頼者等の同意を得た場合、または法令により許される場合でない限り、いたしません。

・依頼された法律事務の遂行及びそれに付随する事項の遂行

・各種法的サービスに関する情報提供及びそれに付随する事項の遂行

(1)法律事務所は、依頼者等の事前の同意がある場合または個人情報保護法２３条その他の法令に定める場合を除き、個人情報を依頼者等本人以外の第三者には提供しません。

(2)依頼者等の相続人からの個人情報提供の申し出に対しては、受任事件の性格、提供を求められた情報、提供を求める理由、必要性等を十分に検討の上、提供の可否を決定します。

(3)研究のための事例として訴状、判決文等を紹介する場合は、固有名詞を黒塗り、または一般的なものに置き換えて、当事者個人を特定できないようにします。

(1)法律事務所は、依頼者等の個人情報の漏洩防止、その他個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置をいたします。

(2)法律事務所は、依頼者等本人に関する個人情報について、依頼者等本人からの情報開示の申出、情報訂正の申出に原則として応じます。但し法律事務所において、法令または弁護士倫理上、依頼者等本人に開示できないと判断した情報については、開示しないことがあります。

(3)個人情報の開示・訂正は、依頼者等本人の確認ができなければ応じません。事件終了後の個人情報の開示、謄写の申し出に対しては、法律事務所は、必要な費用を、依頼者等に請求することがあります。

(1)依頼者等の個人情報のデータ入力等に関しては、入力チェックなどにより、正確性を確保します。

(2)依頼者等の個人情報のリスト化・データベース化等の利用加工は、前記利用目的の範囲内で行います。

(3)依頼者等の個人情報が入力されたパソコン等の法律事務所内持ち出しを原則禁止します。事務員の私有パソコンの業務への利用も禁止します。

(4)データのバックアップその他止むを得ない場合を除き、依頼者等の個人情報を外部媒体にコピーしません。但し、業務遂行に必要な場合、外部媒体にコピーし、またはＥメールにて関係者に送付することがあります。

(5)パソコン環境管理者とは、秘密保持契約を締結します。

(6)パソコンを廃棄処分する場合は、磁気ディスクの全データを消去後、専門会社に物理的破壊を委託します。外部媒体を処分するときは、物理的に破壊します。

法律事務所の業務提携先・業務委託先とは、依頼者等の個人情報の安全管理が図れるよう、秘密保持の契約をいたします。

６.個人情報管理者

(1)依頼者の個人情報保護については、その事件を担当した弁護士全員が、その任を負います。

(2)法律事務所の個人情報管理者は、弁護士小林幸与です。

(3)個人情報取り扱いについての問い合わせは、下記にされるようお願いします。

電話 0120-202-111または03-3569-0321（銀座相談室）

(月～金・午前10時から午後５時)

７.プライバシーポリシーの変更

本プライバシーポリシーの内容は、予告をすることなく変更されることがあります。変更後のプライバシーポリシーについては、法律事務所のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

２０１０年１月制定

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）

小林　幸与（こばやし　さちよ）

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和６１年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。