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遺言を含む相続事前対策コンサルティングサポートとは

 

このようなことをお考えではありませんか?

□ 遺言を書こうと思ったが、書き方に不安があり、専門家にアドバイスを受けたい 
□ 自分の遺言が原因で家族間のトラブルになるのを回避したいので、相続に詳しい弁護士に相談したい
□ 遺留分対策や相続税節税の視点から、遺言作成などの対策について適切なアドバイスが欲しい

「事前にちゃんと手を打っておけば良かった・・・」

せっかく書いた遺言書も、書式に不備があったことで、遺言書自体が無効になることがあります。また遺言作成は相続事前対策として万全とまでは言えません。遺言作成以外の対策(死因贈与契約・遺言代用信託など)もアドバイスいたします。

お客様に問う事務所に相談依頼して本当によかったと感謝していただくことを喜びとしています。

そのため、当事務所では、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートだけでなく、ご希望のお客様には遺言作成以外の相続事前対策のご提案をさせていただきます。

上記サービスを「遺言コンサルティングサポート」という商品として用意させていただきました。

遺言を含む相続事前対策コンサルティングサポートとは

遺言を含む相続事前対策コンサルティングサポートとは、お客様の現状やご希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案実際の作成手続きも実施するサポートのほか、遺言以外の事前対策(死因贈与契約・遺言代用信託など)の提案・実施をするサポートもいたします。

・「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を弁護士に作ってほしい」
・「家族が相続トラブルにならないような遺言書を作ってほしい」
・「遺言以外で相続の事前対策があればアドバイスしてほしい」

といった方にお勧めのサポートとなっております。

当事務所の弁護士と税理士がご家族の状況や財産の状況、さらに過去の相続トラブルの事例等も鑑みたうえで、相談者様に最適な遺言作成だけでない相続事前対策を提案させていただきます。

サポート内容

① 相談者の現状や希望、目的の確認
② 財産調査(路線価格の平米単価又は倍率の確認、不動産評価証明書と登記事項証明書の取得)
➂ 各種生前対策の検討
④ 遺言内容のアドバイスや提案
⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案(企画書にて提示)
⑥ 予備的遺言や付言事項を確認
⑦ 遺言作成に必要な手間を全て代行
⑧ 遺言書の作成

遺言を含む相続事前対策コンサルティングサポートの無料相談受付中!

当事務所は、初回相談を完全無料で承ります。

相続手続や遺言書作成、遺言代用信託など相続に関わるご相談は、弁護士と税理士がサポートする当事務所にお任せください。

当事務所の相続問題につい知識経験豊富な弁護士・税理士が親切丁寧に、ご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

無料相談はお電話(0120-202-111)または問い合わせフォームより申し込みいただけます。

お気軽にご相談ください。

相談の流れについてはこちら>>>
メールでの相談予約は24時間受け付けております。

遺言執行サポート

「故人が生前に書いた遺言書が出てきたが、どうすればよいかわからない」
「遺言書に従って相続手続を進める時間的な余裕がない」
「遺言書に従って相続手続を自分が進めることに対して、他の相続人が不満を持たないか不安である」

このような不安を抱えていらっしゃいましたら、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所の相続に強い弁護士が、遺言の執行に不安を感じているあなたのお困りごとをお伺いいたします。

遺言執行代理サポートについてはこちら>>>

当事務所の相続問題解決の特徴

1、初回無料相談であらゆる相続のご相談に対応
2、相続の委任事項は安心の定額報酬制度を導入
3、遺産分割協議で係争になっても安心解決で費用割引
4、法律専門知識と不動産の専門知識で節税をご提案
5、他士業が敬遠する難しい相続手続や国際相続にも対応

詳しくはこちらから>>>

お早目に弁護士に相談いただくことで、相続や遺産分割問題の早期の解決につながります。

無料相談はお電話(0120-202-111)または問い合わせフォームより申し込みいただけます。

お気軽にお申込みください。

この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

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