相続放棄

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こちらのページでは、相続放棄についてご説明いたします。

相続放棄とは

被相続人の遺産が債務超過の場合や、特定の相続人に遺産を集中させたい場合、相続人が被相続人の財産（債務を含む）を一切「引き継がない」という方法をとることができます。

それは、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をすることです。

(1)相続放棄できるものとしては、基本的には相続対象となるもの全てとなります。

相続対象となるもの

①「不動産」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産

②「借金」「住宅ローン」「損害賠償請求権」「損害賠償責任」等のマイナスの財産

(2)相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなり、自分が相続人になったことを知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立をしなければいけません。

相続放棄の申述書記入例（裁判所のページへ）

相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。

その、調査期間として、「３か月」の期間が設けられているわけです。

調査に時間がかかり、３か月間の期間内に判断できない場合は、３か月の期間が経過する前に、家庭裁判所に「期間伸長の申立」をして、期間の延長をすることができます。

期間伸長の申述書記入例（裁判所のページへ）

(3)３か月を過ぎた場合の相続放棄

３か月を過ぎてしまった場合でも、事情によっては、３か月を過ぎても相続放棄をできる可能性はあります。

相続放棄は相続が起きて（親族が亡くなられて）から３か月以内にするのが通常ですが、例えば、「亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、借金があることを知らなかったから相続放棄はしなかった。」というケースの場合に、最高裁判所は、厳格な要件のもとではありますが、相続放棄を認めました。

最高裁判所昭和５９年４月２７日判決は、

「死亡という事実および自分が相続人であることを知った場合でも、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じており、かつ、相続人においてそのように信ずるについて相当な理由があると認められる場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識したとき又は通常これを認識し得べかりし時から起算される。」

と判断しました。

例えば、亡くなった人と生前仲違いをしていて音信不通であったか、その他何らかの理由で亡くなった人の生前の生活状況を知らず、死亡後その財産を知る手掛かりもなかったなどの事情が認められる場合などは、死亡の事実及び自分が相続人であることを知ってから３か月経過しても、極めて例外的な場合ではありますが、相続放棄を認められる場合があるということです。

また、相続放棄を申請して通らなかったとしても法律で罰せられるわけではありません。

３か月を過ぎたからといって相続放棄を諦めずに、経験豊富な弁護士等に相談しましょう。