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隠された遺産を調べて遺留分減殺請求した事例

相談者

東京都在住 川口様(仮名)主婦

相談内容

川口様は、父親が妻(川口様の母親)に財産を相続させる自筆の遺言を残して亡くなりましたが、母親からは、川口様に法定相続分相当の遺産を分けると言われていました。母親の言葉を信用した川口様は、遺産の大部分である預貯金等の金融資産を、相続人代表者である母親名義にする承諾書に署名押印しました。ところが母親は遺産分けどころか遺産内容の開示も一切しませんでした。

弁護士の対応と結果

そこで川口様は、小林弁護士に相談し、同弁護士の協力を得て遺産調査をし、裁判所に遺留分減殺請求を申立てました。これにより川口様は調査してわかった範囲の遺産について遺留分相当の現金を受け取れました。

川口様は、喜んでくれましたが、母親が亡き父の遺産全容を開示していないという疑いを払しょくできません。
亡父親名義の金融資産を一旦母親名義にする書類を、母親を信用してコピーしないで渡したことを、川口様は今も後悔しています。

遺留分について>>

相続調査について>>

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

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