Q 使い込まれた遺産は、遺産分割の話し合いの中で取り戻せますか？相続に強いベテラン弁護士が解説！

1. 【Q&A】使い込まれた遺産は、遺産分割の話し合いの中で取り戻せますか？

Q（質問）： 父が亡くなり、相続人は私と兄の二人です。父の遺産を整理するために銀行で取引履歴の証明書を取得したところ、父が重度の認知症で入院していた期間に、何百万円もの預金が何度も引き出されていることが発覚しました。父のキャッシュカードを持っていたのは、同居していた兄だけです。兄に問い詰めても「父の生活費や介護費用に使った」の一点張りで、具体的な領収書や明細は一切見せてくれません。あきらかに兄が自分のために使い込んだのだと思います。このように使い込まれた遺産は、これから行う遺産分割（いさんぶんかつ：遺産を相続人全員でどう分けるか決める手続き）の話し合いの中で取り戻すことはできるのでしょうか？

A（弁護士の回答）： 結論から申し上げますと、「使い込んだ相手（この場合はお兄様）が使い込みの事実を認め、かつ、その使い込んだ金額を遺産として遺産分割の対象に含めることに同意した場合」に限り、遺産分割の話し合い（遺産分割協議や遺産分割調停）の中で解決することが可能です。

しかし、実際の相続トラブルの現場では、使い込んだ本人が素直に「自分が私的に使い込みました。その分は遺産に戻して話し合いましょう」と認めるケースは非常に稀です。多くの場合、「親から頼まれて引き出した」「親の生活費や医療費に消えた」「親から生前贈与として貰ったものだ」などと主張し、使い込みの事実を真っ向から否定します。

このように、相手方が使い込みを認めず、遺産分割の対象にすることに同意しない場合、家庭裁判所で行う「遺産分割調停（調停委員を交えた話し合いの手続き）」の中では、使い込まれた財産を取り戻すことは原則としてできません。なぜなら、遺産分割調停はあくまで「遺産があることについて争いがない財産」をどう分けるかを話し合う場だからです。すでに引き出されて手元にない現金や預金については、「誰が引き出したのか」「何に使われたのか」という事実関係に争いがある以上、家庭裁判所の遺産分割手続きの枠組みの中では判断を下すことができないのです。

したがって、相手が使い込みを認めない場合には、遺産分割の話し合いとは全く別の法的手続き、すなわち地方裁判所等での「民事訴訟（裁判）」を起こして返還を求めていく必要があります。

「話し合いで解決できると思っていたのに、裁判を起こさなければならないなんて……」と戸惑われる方も多いでしょう。大切なご家族が亡くなられた悲しみの中で、親族間で財産を巡って争うことは、精神的にも非常に大きな負担となります。しかし、あなたが本来受け取るべき正当な権利を守り、亡くなられたお父様が遺された大切な財産を適切な形で受け継ぐためには、正しい法的手続きを選択することが不可欠です。次章以降で、使い込まれた遺産を取り戻すための具体的な方法や、民事訴訟の仕組みについて、法律に詳しくない方にもわかりやすく、詳しく解説してまいります。

2. 遺産の使い込みを取り戻す2つの法的手続き（遺産分割調停と民事訴訟）

遺産の使い込みが発覚した場合、それを取り戻すための法的なアプローチは、大きく分けて「遺産分割調停（家庭裁判所）」と「民事訴訟（地方裁判所など）」の2つのルートが存在します。それぞれの性質と、どのようなケースでどちらが選ばれるのかを詳しく見ていきましょう。

① 遺産分割調停（家庭裁判所）での解決
使い込みの事実と使い込みの金額を認めた場合は調停にて解決することができます。

② 民事訴訟（地方裁判所等）での解決 相手方が使い込みを否認している場合、家庭裁判所の調停委員は「使い込みがあったかどうか」を捜査したり判決を下したりする権限を持っていません。そのため、話し合いは平行線をたどり、調停の場では解決不可能（不成立）となってしまいます。 そこで必要になるのが、地方裁判所等に訴えを起こす「民事訴訟」です。この訴訟は、遺産分割の手続きとは完全に切り離された別個の裁判として行われます。 訴訟において法的に主張する権利としては、主に以下の2つがあります。

・不当利得返還請求（ふとうりとくへんかんせいきゅう） 法律上の正当な理由がないのに、他人の財産から利益を得て、その結果として他人に損失を与えた場合、その利益を返還するよう求める権利です。使い込みのケースでは、「親の預金を勝手に引き出して自分のものにしたのだから、その不当に得た利益を返しなさい」と主張します。

・不法行為に基づく損害賠償請求（ふほうこういにもとづくそんがいばいしょうせいきゅう） 故意（わざと）または過失（不注意）によって他人の権利や利益を違法に侵害した場合、その損害を賠償するよう求める権利です。「親の預金を無断で引き出すという違法行為（横領や窃盗にあたるような行為）によって、私が相続するはずだった財産が減るという損害を受けたから、賠償しなさい」と主張します。

裁判においては、単に「兄が使い込んだに違いない」と主張するだけでは勝てません。「いつ、誰が、いくら引き出したのか」「被相続人（親）の同意はなかったのか」「親のために使われたものではないのか」といった事実を、客観的な証拠（銀行の取引履歴、医療記録、介護施設の記録など）に基づいて立証する責任は、訴えを起こす側（あなた）にあります。 民事訴訟は、厳格なルールに基づいて行われる専門的な手続きであり、個人で進めるのは極めて困難です。だからこそ、どのような証拠を集め、どのように法的な主張を組み立てるかについて、相続問題に精通した弁護士のサポートが絶対に必要となるのです。

3. 【具体的な事例で解説】親の預金が引き出されていた場合の解決策

法律の仕組みだけではイメージしにくい部分もあるかと思いますので、遺産が使い込まれていた場合の具体的な紛争事例と、その解決策について解説します。

【相談事例：認知症の母の預金が、同居する長女に引き出されていたケース】 母が亡くなり、相続人は長男（私）と長女（妹）の二人です。母は亡くなる3年前から重度のアルツハイマー型認知症を患い、施設に入所していました。母の通帳や印鑑は、それまで同居していた長女がすべて管理していました。 母の死後、遺産を整理するために銀行から取引明細を取り寄せたところ、母が施設に入所した直後から、毎月50万円という高額な現金がATMで引き出されており、合計で1,500万円もの使途不明金があることが分かりました。母の施設の利用料は月に15万円程度であり、それ以外の大きな支出があるはずがありません。 妹に「この引き出しは何だ？」と問い詰めると、「お母さんから頼まれて引き出した。お母さんのために使ったし、少しはお小遣いとしてもらった」と主張し、領収書などは一切見せてくれません。私は妹の言い分に納得できず、この1,500万円を取り戻したいと考えています。

【ベテラン弁護士の解説と解決策】 この事例は、遺産の使い込みトラブルにおける典型的なパターンです。解決に向けたポイントは以下の通りです。

① 母の「意思能力」の有無の確認 妹は「母から頼まれた」「お小遣いとしてもらった」と主張しています。しかし、法律上、財産を贈与したり引き出しを依頼したりするためには、その意味を正しく理解できる「意思能力（判断能力）」が必要です。 このケースでは、母は重度の認知症でした。弁護士が介入し、当時の医療記録（カルテ）や介護保険の認定調査票、施設の介護記録などを取り寄せます。そこに「重度の認知症により金銭管理が全くできない状態であった」「意思疎通が困難であった」という記載があれば、客観的に見て「母が妹に現金の引き出しを依頼したり、贈与したりすることは不可能であった」と証明することができます。

② 使途不明金の立証 次に、引き出されたお金が本当に「母のために使われたのか」を検証します。妹が「母のために使った」と主張するなら、その具体的な明細や領収書を提出するよう求めます。もし領収書がなく、合理的な説明もできない場合、裁判所は「母のために使われたとは認められない（＝妹が私的に流用した）」と判断する可能性が高くなります。

③ 訴訟による返還請求 妹が話し合い（遺産分割調停）での解決を拒否した場合、長男は地方裁判所に「不当利得返還請求」の訴訟を起こすことになります。 ここで注意が必要なのは、長男が取り戻せる金額です。引き出された総額は1,500万円ですが、長男の法定相続分は2分の1です。したがって、長男が自分の権利として妹に返還を請求できるのは、1,500万円の2分の1である「750万円」となります。（妹の相続分にあたる半分については、妹自身が使い込んだものとして相殺される形になります）。 訴訟において、弁護士が医療記録や取引履歴などの証拠を適切に提出し、「母には引き出しを指示する能力がなく、妹による無断引き出しであり、私的流用である」ことが認定されれば、裁判所は妹に対して750万円の返還を命じる判決を下します。

このように、相手が嘘をついていても、客観的な証拠を集め、法的な論理を正確に組み立てることで、引き出された遺産を取り戻すことは十分に可能なのです。

4. 使い込まれた遺産を取り戻すための「時効」と「証拠集め」に要注意！

使い込まれた遺産を取り戻す上で、絶対に知っておかなければならない非常に重要な注意点が2つあります。それは「時効の壁」と「証拠集めの難しさ」です。この2つを軽視すると、せっかくの正当な権利が水の泡になってしまう危険性があります。

① 時効（権利が消滅する期限）に注意！ 民事訴訟で使い込まれたお金の返還を求める場合、その権利には法律で定められた期限（消滅時効）があります。これを過ぎると、相手が「時効だから払わない」と主張した時点で、一切取り戻すことができなくなってしまいます。

先ほどご説明した2つの法的主張のうち、どちらを選ぶかによって時効期間が異なります。

 ・不当利得返還請求の時効：「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時（引き出しがあった時）から10年」です。
・不法行為に基づく損害賠償請求の時効：「損害および加害者を知った時（使い込みの事実を知った時）から3年」または「不法行為の時から20年」です。

「親が亡くなってから何年も経ってから使い込みに気づいた」というケースや、「当事者同士でダラダラと話し合いを続けているうちに時間が経ってしまった」というケースは少なくありません。時効は、あなたが悩んでいる間にも刻一刻と進行しています。「もう少し話し合えば分かってくれるかもしれない」と期待して放置していると、気づいた時には時効が成立してしまい、裁判を起こしても敗訴してしまうという最悪の結末を迎えることになります。使い込みの疑いを持った場合は、1日も早く法的なアクションを起こし、時効の進行を止める手続き（内容証明郵便の送付や裁判の提起など）を行う必要があります。

② 決定的な証拠を集めることの難しさ 裁判で勝つためには「証拠」がすべてです。しかし、使い込みを証明する証拠を個人で集めることは非常に困難です。 まず、銀行の取引履歴（預金取引明細表）を取得する必要がありますが、銀行によっては相続人からの照会であっても手続きが煩雑で時間がかかることがあります。 さらに重要なのが、被相続人（亡くなった親）の「判断能力がなかったこと」を証明する医療記録や介護記録です。病院のカルテや介護施設の記録は個人情報の塊であり、親族であっても簡単に開示してもらえないケースがあります。また、開示されたとしても、膨大な専門用語が並ぶ医療記録の中から、「この時期には意思能力がなかった」と証明できる決定的な記述を見つけ出し、裁判官に分かりやすく提示することは、医学的・法律的な専門知識がない一般の方には至難の業です。

さらに、相手方が使い込んだお金の行方（相手の口座に振り込まれているか、何かの購入に充てられているか等）を追跡するためには、弁護士だけが使える「弁護士法23条照会（弁護士会を通じた公的機関や企業への情報開示請求）」などの強力な調査権限が必要になる場面も多々あります。 このように、時効という厳しいタイムリミットが迫る中で、複雑で専門的な証拠収集を確実に行うためには、初期の段階から法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼することが、解決への最も確実な近道となるのです。

5. 遺産の使い込みに気づいたら、まずは弁護士法人リーガル東京へご相談を

相続手続きの中で、親の預金が不正に引き出されていることに気づいた時、多くの方は強い怒りと同時に、深い悲しみと喪失感を抱かれます。「親の財産を勝手に奪ったこと」に対する怒りだけでなく、「信頼していた家族に裏切られた」という精神的なショックは計り知れません。

遺産分割の話し合いの場で相手を問い詰めても、のらりくらりと躱されたり、逆に逆上して言い合いになったりして、親族関係が完全に修復不可能になってしまうケースも珍しくありません。当事者同士での話し合いは感情的になりやすく、法的な解決に向けた冷静な議論を行うことはほぼ不可能です。

「使い込まれた遺産は、遺産分割の話し合いの中で取り戻せますか？」という今回のコラムのテーマに対する最終的なお答えは、「話し合い（遺産分割調停）だけで取り戻すのは極めて困難であり、民事訴訟という専門的な裁判手続きを見据えた強力な法的手続きが必要不可欠である」ということです。

だからこそ、あなたがご自身の正当な権利を取り戻し、亡きお父様やお母様の遺した財産を守るためには、相続問題と裁判実務に精通したベテラン弁護士の力が不可欠です。 私たち弁護士法人リーガル東京は、これまで数多くの相続トラブル、特に「遺産の使い込み」に関する複雑な事案を解決へと導いてきた豊富な実績とノウハウがあります。

当事務所に依頼するメリット ・徹底した調査力：弁護士特有の権限を駆使し、銀行の取引履歴、カルテ、介護記録などを迅速に収集し、相手の言い逃れを許さない決定的な証拠を固めます。 ・適切な法的手続きの選択：不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求など、あなたのケースに最も有利で時効のリスクがない法的主張を組み立てます。 ・交渉から裁判までの一貫サポート：感情的な直接交渉のストレスからあなたを解放し、弁護士が代理人として毅然とした態度で相手方と対峙します。調停や訴訟になっても、最後まで徹底的に戦い抜きます。

「これって使い込みになるのかな？」「何年も前のことだから諦めるしかないのかな？」と一人で悩む必要はありません。少しでも疑問や不安を感じたら、まずは弁護士法人リーガル東京の無料相談をご利用ください。 私たちは、単に法律論を振りかざすだけでなく、ご遺族の深い悲しみや悔しいお気持ちに寄り添い、あなたのご家族の歴史が少しでも納得のいく形で前へ進めるよう、全力でサポートいたします。 正当な権利を主張することは、決して身勝手なことではありません。あなたの勇気ある一歩をお待ちしております。お気軽に当事務所までお問い合わせください。