親御さんが亡くなったあと、実家にそのまま住み続けているご兄弟に対して、「ずっとタダで住んでいるのは不公平ではないか」「せめて家賃を払ってほしい」「いっそ売って公平に分けたい」と感じている方は、決して少なくありません。とくに、ご自身は早くに実家を出て独立し、それでも親御さんの通院の付き添いや家の修繕費を負担してきた、という方ほど、強いわだかまりを抱えやすいものです。

しかし、「同居していた相続人に家賃を請求できるのか」という問題は、実はとても繊細で、状況によって結論が大きく変わります。感情のままに「出て行け」「家賃を払え」と迫ってしまうと、かえって話し合いがこじれ、解決が遠のいてしまうこともあります。本コラムでは、相続と不動産のトラブルを数多く解決してきた弁護士が、具体的な事例を交えながら、できるだけわかりやすく解説します。

よくあるご相談の事例

まずは、実際のご相談に近い事例をご紹介します。

お父様が亡くなり、相続人は長男と次男の2人。長男は、お父様がご存命のころから実家に同居していましたが、生活費も家賃も一切入れていませんでした。お父様が亡くなった後も、長男はそのまま実家に住み続けています。一方の次男は結婚して別に家を構えており、「兄がこのままタダで住み続けるのは納得できない。これまで住んでいた分の家賃も払ってほしいし、できれば実家を売ってお金で分けたい」と考えています。

このようなケースで、次男は長男に対して、過去の分も含めて家賃を請求できるのでしょうか。順を追って見ていきましょう。

親の存命中・死亡後の「家賃」は請求できるのか？

結論から申し上げると、多くのケースでは、同居していた相続人に対して過去の家賃をさかのぼって請求することは難しいのが実情です。意外に思われるかもしれませんが、まずはその理由を押さえておくことが、冷静な交渉の第一歩になります。

ここで鍵になるのが「使用貸借（しようたいしゃく）」という考え方です。使用貸借とは、ごく簡単に言えば「タダで物を貸し借りする約束」のことをいいます。親御さんが子に対して「家賃はいらないから住んでいいよ」と認めていた場合、法律上はこの使用貸借が成立していたと考えられます。親が家賃を求めずに住まわせていたのですから、その期間について後から家賃を請求するのは難しい、というわけです。

そもそも、相続が始まると、実家は相続人全員の共有財産になります。法律上は、各相続人が「持分（もちぶん）」という割合でその不動産を所有している状態です。持分とは、たとえば子2人が相続人であれば、それぞれが2分の1ずつ権利を持っている、というイメージです。本来であれば、一人だけが独占して住むのではなく、全員で利用方法を話し合うべきもの。それでも同居していた子が引き続き住めるのは、先ほどの「親が無償で住まわせていた」という事情が尊重されるためです。逆に言えば、そうした事情がないケースでは、話が変わってきます。

さらに、過去の裁判例では、親と同居していた子については、親が亡くなった後も、遺産分割が終わるまでは原則として無償で住み続けられる（使用貸借が続いていると考えられる）という判断が示されています。つまり、親の生前の期間も、亡くなった後の遺産分割が終わるまでの期間も、「タダで住んでいること」それ自体はただちに違法とは言えず、他の相続人が当然に家賃を請求できるわけではないのです。

次男の立場からすると、「それでは不公平ではないか」と感じられるでしょう。もっともなお気持ちです。ただ、これはあくまで「原則」であり、例外的に請求できるケースもあります。次の章で詳しく見ていきます。

建物の明渡しや家賃相当額を請求できるのはどんなケース？

次のようなケースでは、建物からの退去（明渡し）や、家賃に相当するお金の支払いを求められる可能性があります。ご自身の状況が当てはまるかどうか、確認してみてください。

① 相続が始まった後に無断で住み始めた場合

親と同居していなかった相続人が、親の死後にいきなり実家に住み始めたような場合は、先ほどの「使用貸借」の前提がありません。他の相続人の同意を得ずに勝手に独り占めして住んでいることになるため、自分の持分を超えて利用している分について、「不当利得（ふとうりとく）」として家賃相当額の返還を求めやすくなります。不当利得とは、法律上の正当な理由がないのに、他人の損失のうえに得ている利益のことです。

② 親が「無償で使わせない」意思を示していた場合

遺言書や手紙、メールなどで、親御さんが「子に無償で住まわせるつもりはない」とはっきり示していた場合には、使用貸借が続いているという前提が覆り、家賃相当額を請求できる可能性が高まります。親の意思を示す資料が残っていないかを確認することが大切です。

③ 用法違反があったり、第三者に貸して収益を得ている場合

住むためではなく店舗や事務所として使っていたり、他人に貸して家賃収入を得ていたりする場合は話が別です。実家は本来、相続人全員の共有財産ですから、そこから生まれた家賃収入についても、他の相続人は自分の持分に応じた分配を求めることができます。

④ 遺産分割が終わった後も住み続けている場合

遺産分割によって「実家は○○さんのものにする」と正式に決まった後も、別の相続人が居座っている場合は、もはやその不動産は「みんなの財産」ではありません。この場合は、所有者となった相続人が、明渡し（退去）や、家賃相当損害金（本来得られたはずの家賃に相当する損害金）の支払いを堂々と請求できます。

このように、「同居していた＝一切請求できない」というわけではなく、事情によって結論は変わります。ご自身のケースがどこに当てはまるかの見極めが重要です。

家賃を請求できない場合でも、遺産分割で不利にならないための視点

「結局、過去の家賃は取り戻せないのか…」とあきらめてしまう前に、ぜひ知っておいていただきたいことがあります。たとえ家賃そのものを請求できなくても、遺産分割という大きな枠組みの中で、実質的な公平を取り戻す方法があるのです。

居住の利益を分割案の「交渉材料」にする

一方の相続人が実家に住み続けたいのであれば、「その分、他の財産は多めにこちらが受け取る」という発想で交渉します。たとえば「代償分割（だいしょうぶんかつ）」といって、実家に住み続ける人が、その代わりに他の相続人へお金（代償金）を支払う形で調整する方法があります。住み続ける利益を正当に評価してもらうことで、不公平感を和らげられます。

固定資産税・修繕費・光熱費の負担を清算対象として整理する

これまで誰が固定資産税や建物の修繕費を負担してきたのかを整理し、精算の対象として交渉に組み込みます。長年の立替えは、分割の際に当然考慮されるべき要素です。感情論ではなく、こうした金銭の出入りを一覧にして示すことで、話し合いが前に進みやすくなります。

「換価分割」を選択肢に入れる

どうしても折り合いがつかない場合は、「換価分割（かんかぶんかつ）」という方法があります。これは実家を売却し、その代金を相続分に応じて現金で分ける方法です。現金であれば1円単位で公平に分けられるため、「どちらが得をした・損をした」というわだかまりを残しにくいのが大きな利点です。

なお、遺産分割には、不動産をそのまま誰か一人が受け取る「現物分割（げんぶつぶんかつ）」、先ほどの代償分割、そして換価分割という、大きく3つの方法があります。どの方法が最も公平で、かつ現実的かは、不動産の価値や、相続人それぞれが「住み続けたいのか・現金が欲しいのか」といった希望によって変わります。こうした選択肢を正しく理解したうえで交渉に臨むことが、後悔のない結果につながります。感情だけで「売りたい・売りたくない」と対立するのではなく、それぞれの事情に合った落としどころを探していくことが大切です。

実家の遺産分割を弁護士に依頼するメリットとは？

実家が絡む相続は、お金だけでなく「思い出」や「これまでの家族の関係」が複雑に絡み合うため、当事者同士の話し合いでは感情的になりやすく、解決が難しくなりがちです。弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

まず、ご本人に代わって弁護士が交渉の窓口となるため、相手と直接やり取りするストレスから解放され、冷静に話を進められます。次に、どのような場合に家賃や明渡しを請求できるのか、どの分割方法が最も有利かを、過去の裁判例など法的根拠に基づいて主張できます。さらに、不動産の適正な評価、相続税の試算、名義変更（相続登記）といった周辺の手続きについても、必要に応じて税理士や不動産の専門家と連携しながら、まとめてサポートできる点も大きな安心につながります。結果として、ご自身で動くよりも有利かつスムーズに解決できるケースが多いのです。

加えて、交渉では、こちらの主張を裏づける資料をどれだけ揃えられるかが、結果を大きく左右します。弁護士は、固定資産税の納付記録や預金の取引履歴、不動産の評価資料など、必要な資料を見極めて整理したうえで、筋道を立てて交渉を進めます。ご自身だけで対応すると、「言った・言わない」のやり取りに疲れてしまったり、相手のペースに流されてしまったりしがちですが、弁護士が間に入ることで、早期の解決が期待でき、精神的なご負担も大きく軽減されます。「身内のことだから弁護士に頼むのは大げさではないか」とためらわれる方もいますが、身内だからこそ感情的になりやすく、第三者である専門家が入ることで、かえって円満に解決できることも少なくありません。

実家の相続でお悩みの方は当事務所へご相談を

「兄（姉・弟）が実家に住み続けていて納得できない」「どう切り出せばいいのかわからない」――こうしたお悩みは、一人で抱え込むほど気持ちがすり減り、かえってこじれてしまいがちです。

当事務所では、相続分野に精通したベテラン弁護士が、あなたのお気持ちにしっかり寄り添いながら、ご家族の関係にもできるだけ配慮した、現実的な解決策を一緒に考えます。「まだ揉めているわけではないけれど、念のため聞いておきたい」という段階でのご相談も大歓迎です。初回のご相談だけでも、今後の見通しがぐっと明確になり、気持ちが軽くなったという声を多くいただいています。

ご相談の際は、これまでの経緯やお手元にある資料（固定資産税の通知書、不動産の権利証、通帳など）をお持ちいただければ、より具体的なアドバイスが可能です。「こんな小さなことで相談してもいいのだろうか」という内容でも、まったく問題ありません。

実家の相続でお困りの際は、どうか一人で悩まず、お早めに当事務所までご相談ください。あなたの「納得できる解決」を、私たちが全力でサポートいたします。