souzoku-law | 銀座・池袋の弁護士による相続・遺産分割無料相談室 - Part 5
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【事例】 父が亡くなりました。相続人は私と弟の2人です。弟に遺産の4分の3を相続させる内容の自筆証書遺言が出されましたが、父の筆跡と似ていません。 遺言作成時に立ち会ったという弟は、「父親は晩年病気がちだったから。」と言…続きを読む
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相続税が課税される財産には、次の①から④があります。 ① 民法上の相続財産(本来の相続財産) ② みなし相続財産(生命保険金・死亡退職金等) ③ 相続時精算課税にかかる贈与財産 ④ 相続開始前3年以内の贈与財産 上記課税…続きを読む
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相続税の基礎控除額が現行の60%相当額まで引き下げになります。 <現行基礎控除額>5000万円×(1000万円×法定相続人の数) <改正基礎控除額>3000万円×(600万円×法定相続人の数) 税率も引き上げになりますの…続きを読む
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節税のための事前対策について ①仮にいま相続が開始すると、相続財産の総額が概算でどのくらいかを検討し、予定納税額を算出します。 相続財産の価格は、預金等は額面でいいのですが、不動産や同族会社の株式等は、財産評価基準に基づ…続きを読む
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具体的な手続にしたがって説明します。 人が亡くなり、相続が開始し、49日が過ぎたころになったら、 ① 相続人と相続財産の状況遺言の有無などを調査します。 ↓ ② 相続税評価額を概算で調べ、基礎控除額を超えそうな場合は、相…続きを読む
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事前対策と事後対策があります。 ① 事前対策 相続税納税は、原則現金での一括納付ですから、預金等の金融資産を納税資金として確保しておく必要があります。 生命保険の活用は、納税資金対策・争族対策・節税対策として有効です。 …続きを読む
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小規模宅地等の特例について適用の見直し ① 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330㎡(現行240㎡)までの部分に拡充。 ② 特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合に…続きを読む
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「正しい遺言書を作成しておく」 現金だけでなく不動産など多くの財産を保有したまま亡くなってしまうと、身内関係に遺産相続の問題が発生します。受け取る人が限られているのであればスムーズに手続きを進められるのですが、複数いる場…続きを読む
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遺産相続という言葉は誰しも一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。 ここでは遺産相続の最初に実施が必要な相続人・財産調査について解説いたします。 相続人調査とは 遺産分割をしたり名義変更などの各種の手続きをしてい…続きを読む
この記事の監修者
弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)
小林 幸与(こばやし さちよ)
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。