相続Q&A - Part 3
-
遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 1.自筆証書遺言 自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言全文(添付の財産目録以外)と作成年月日と自分の氏名を、手書きした遺言です。 自筆証書遺言について、遺言の方式が整って…続きを読む
-
1.結論 結論としては、公正証書遺言であっても、遺言をした人が認知症のために判断能力を有していないとして遺言を無効にできる場合はあります。実際に認知症の遺言者が作成した公正証書遺言を無効と判断した裁判例もあります。 公正…続きを読む
-
【事例】 遺言書に書かれた不動産の表記が「○○区にあるマンション」などあいまいで相続登記が行えない! 【回答】 トラブルの多い自筆証書遺言無効になるケースも 相続させる不動産を遺言書に記す場合、該当する不動産の登記上の地…続きを読む
-
①特別受益を相続財産が加算をしなくてよいという被相続人の意思表示です。 ①共同相続人のなかに被相続人から特別受益を受けた人がいる場合には、原則として、この特別受益を相続財産額に加算して「みなし相続財産」としたうえで、各共…続きを読む
-
遺産相続という言葉は誰しも一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。 ここでは遺産相続の最初に実施が必要な相続人・財産調査について解説いたします。 相続人調査とは 遺産分割をしたり名義変更などの各種の手続きをしてい…続きを読む
-
次のケースの場合、寄与分を主張できますか。 父が経営していた会社が多額の借金で経営不振になったため、長男が同会社所有不動産を高額で購入するなど多額の資金援助をして、同会社を倒産から救った場合、父が亡くなった後に寄与分を…続きを読む
-
1.未成年者の財産継承者がいた場合はどうしたらいいのでしょうか。 死亡した人の法定相続人に未成年者がいた場合、法定相続人の年齢には関係なく財産が継承できます。遺産分割協議では未成年も含めて全員の同意が必要です。 ですが、…続きを読む
-
共働き夫婦で,結婚生活中に夫名義で購入した住宅について、妻の寄与分は、ありますか。 A.妻の寄与分が認められやすいといえます。 「寄与分」とは,被相続人との身分関係や親族関係から見て,通常期待される以上に被相続人の財産の…続きを読む
-
認知症の方が遺産分割をする際に利用出来るのが成年後見制度です。 これは認知症や知的障害、精神障害などにより、自ら物事を判断する能力がない人を保護する法律のことです。 このような人が一人で物事を判断したり実行しようとします…続きを読む
この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)
小林 幸与(こばやし さちよ)
〇経歴
明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。
日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。
豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。




















