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遺言の執行と実行手順

こちらのページでは、遺言の執行と実行手順についてご説明いたします。

遺言の執行とは

遺言執行遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ず定めておくものではありませんが、遺言による子の認知や財産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。

遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときは、相続人や利害関係人が、家庭裁判所で選任の請求を行うことができます。

遺言執行者がなくても、遺言内容の実現に支障がないケースが少なくありませんが、遺言内容の公正な実現が期待できない場合などに備えて、選任請求手続を認めたのです。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現するために必要な行為や手続をする人ことです。遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更などの各種の手続を行います。

遺言執行者は、遺言で指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合とがあります。遺言執行者に指定された者は、引き受けること承諾することも拒絶することも自由ですが、承諾したときは、直ちに任務を行わなければなりません。

遺言執行者を指定する理由

遺言の内容には、執行を必要とするものが多くあります。

たとえば、認知の遺言があればその認知届をしたり、相続人以外への遺贈があれば引渡や登記という執行が必要になります。

遺言執行者を指定することにより、相続に関する手続が単独で行う権限があるので、他の相続人が勝手に相続財産を処分することを阻止できます。また、相続人が複数人いると書類の収集や署名押印手続等が煩雑になりがちですが、遺言執行者を指定していれば、執行者が相続人代表として手続を進められるので、時間の短縮ができます。

相続手続の専門家として、弁護士に遺言執行者を依頼するのも選択の一つです。

今回ご紹介するのは、遺言執行者についてですが、相続が発生した場合には全般的に弁護士に相談されてはいかがでしょうか。弁護士のなかでも特に相続に精通している弁護士に相談することをお勧めします。弁護士事務所のHPなどをみると、相続に精通している弁護士かどうかの参考になるかと思います。

リーガル東京では、相続法務や相続税務に精通した弁護士・税理士がご相談に応じております。

遺言執行者になれる者

相続人又は受遺者を遺言執行者に指定することも差し支えないですが、遺言執行者は、利害関係が複雑にからむことが多く、相続について利害を持っていない、弁護士などを指定するのが望ましいです。紛争を防止する効果が期待できます。

また、遺言執行には手間がかかり、専門的な知識を必要とすることもありますので、弁護士などに依頼すると安心できます。

遺言執行者の任務

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。また、遺言執行者がいる場合には、相続人は、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるような行為は一切禁止されます。この規定に反した相続人の行為は無効です。

遺言の執行の手順

1・遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

2・相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。

3・相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

4・遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

5・認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

6・相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。

その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続きの依頼(専門家に依頼するには?)

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった弁護士にその職務を依頼することが望ましいです。

当事務所では自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書作成、相続開始まで遺言書の保管場所確保などのお手伝いも承っております。

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この記事の監修者

弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

小林 幸与(こばやし さちよ)

〇経歴

明治大学法学部卒業、昭和61年に弁護士登録。現在は第一東京弁護士会所属の弁護士に加え、東京税理士会所属の税理士、日本FP協会認定AFP資格者。

日弁連代議員のほか、所属弁護士会で常議員・法律相談運営委員会委員・消費者問題対策委員会委員など公務を歴任。

豊島区で20年以上前から弁護士事務所を開業。現在は銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの三資格を活かし活動している。

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