【相続コラム】遺言が無効になる理由と遺言作成時の注意点について、弁護士が解説

改正で平成２７年１月１日から基礎控除額が引き下げられ、かつ税率が引き上げになりますが、相続税は、具体的にどう変わりますか。

相続税の基礎控除額が現行の６０％相当額まで引き下げになります。 ＜現行基礎控除額＞５０００万円×（１０００万円×法定相続人の数） ＜改正基礎控除額＞３０００万円×（６００万円×法定相続人の数） 税率も引き上げになりますの…続きを読む

【相続コラム】根保証の相続

（１）「根保証（ねほしょう）」という言葉を知っていますか。 例えば、「甲が乙から、金５００万円を借りるときに、丙が保証人になる」という場合、普通の人は、具体的に存在する借入金などの主債務について一時的に保証することだと考…続きを読む

相続税が節税できる事前対策には、どういう対策がありますか。

節税のための事前対策について ①仮にいま相続が開始すると、相続財産の総額が概算でどのくらいかを検討し、予定納税額を算出します。 相続財産の価格は、預金等は額面でいいのですが、不動産や同族会社の株式等は、財産評価基準に基づ…続きを読む

【相続コラム】預貯金は遺産分割の対象とした最高裁判例の解説（平成２８年１２月１９日判決））

相続に関して重要な判例が出ました。 従来の判例では、預貯金は遺産分割の対象とならず、法定相続分にしたがって当然に相続されるものと考えられていましたので、遺産分割前であっても、相続人の１人が単独で法定相続分に応じた預金の払…続きを読む

相続税が節税できる事後対策には、どういう対策がありますか。

具体的な手続にしたがって説明します。 人が亡くなり、相続が開始し、４９日が過ぎたころになったら、 ① 相続人と相続財産の状況遺言の有無などを調査します。 ↓ ② 相続税評価額を概算で調べ、基礎控除額を超えそうな場合は、相…続きを読む

【相続Q&A】特別受益とは何ですか。特別受益があると遺産分割調停などで，どのように取り扱われますか。

A1）特別な受益を相続分の前渡しとみて、計算上受益を相続財産に持ち戻して算定します。 ある人が亡くなり相続が開始された場合で、亡くなった人（被相続人）が遺言を残していない場合、民法の規定による相続分で、共同相続人間の遺産…続きを読む

納税資金対策には、どういう対策がありますか。

事前対策と事後対策があります。 ① 事前対策 相続税納税は、原則現金での一括納付ですから、預金等の金融資産を納税資金として確保しておく必要があります。 生命保険の活用は、納税資金対策・争族対策・節税対策として有効です。 …続きを読む

【相続Q&A】次の場合、相手方に特別受益があると主張できますか。

　下記の①～③の場合 　①　相続人の配偶者・子・孫が被相続人から多額の金銭を生前贈与された 　　 　②　被相続人が生前、相続人が経営する同族会社へ多額の資金援助をした 　　 　③　被相続人が孫に不動産を生前贈与した後、そ…続きを読む

相続税の改正について、基礎控除額の引き下げと税率引き上げのほかに、どのようなものがありますか。

小規模宅地等の特例について適用の見直し ①　特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を３３０㎡（現行２４０㎡）までの部分に拡充。 ②　特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等及び特定居住用宅地等である場合に…続きを読む